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厚生労働省は、標準的な出産費用の全額保険給付に加え、妊婦への現金給付も実施する案を社会保障審議会の医療保険部会で提示した。原則50万円を支給する現行の出産育児一時金を出産費用が下回る場合には、差額を妊婦が受け取り、帝王切開での自己負担や無痛分娩の費用などに充てているケースもある。このため、現金給付も行うことで、妊婦の費用負担が現在よりも増加しないようにする。【渕本稔】
出産費用の無償化に向けて厚労省は、出産育児一時金をなくし、
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